諸法 令和８年１月１日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：中小受託取引適正化法）」（下請法の改正法）が施行されます。
令和８年１月１日から下請法の改正法（中小受託取引適正化法（取適法））が施行されます。下請法では、原則として、いわゆる元請取引でない下請取引のみが適用対象とされていましたが、新たに、下請取引とはいえない特定運送委託が適用対象とされたため、法律...
noriaki yoshida
諸法 労働法 改正育児介護休業法が令和７年１０月１日から施行されます。
３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、当該子の養育を支援するため、テレワーク等の柔軟な働き方に関する措置を講じる義務を使用者に課すことなどを内容とする改正育児介護休業法が、令和７年１０月１日から施行されます。詳しくは以下のURL...
労働法 改正育児介護休業法が令和７年４月１日から施行されます。
子の看護休暇の見直し（子の範囲の拡大、取得事由の拡大等）、所定外労働の制限の対象拡大（小学校就学前の子を養育する労働者に拡大）、短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加等を内容とする改正育児介護休業法が令和７年４月１日から施行されます。詳...
諸法 令和６年１１月１日以降に下請代金を手形等で支払う場合のサイトについて
公正取引委員会は、手形、一括決済方式または電子記録債権（手形等）が下請け代金の支払手段として用いられた場合の指導基準及び指導方針を変更し、令和６年１１月１日以降に手形等により下請代金を支払う場合、手形等のサイトが６０日を超えるときは、下請法...
諸法 令和６年１１月１日からフリーランス新法が施行されます。
令和６年１１月１日からいわゆるフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、フリーランス（特定受託事業者すなわち➀個人であって従業員（※１）を使用しないもの、②法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ...
労働法 令和６年４月１日から労働条件明示のルールが変わります。
改正された労働基準法施行規則及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が令和６年４月１日に施行され、労働条件明示のルールが変わりました。詳しくは、以下のURLでご確認ください。
諸法 相続登記の義務化等に係る不動産登記法の改正法が令和６年４月１日に施行されました。
不動産を相続で取得したことを知った場合、知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられました。改正法施行前に相続した場合でも対象となります。登記義務を怠った場合には１０万円以下の過料（行政罰）の対象となります。なお、相続登記は、登記...
民法 嫡出推定規定の見直し・女性の再婚禁止期間の廃止、嫡出否認制度の見直し、認知無効の訴えの規律の見直しに係る民法の改正法が令和６年４月１日に施行されました。
詳しくは、以下のURLでご確認ください。
民法 所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策に係る民法（物権法、相続法）の改正法が令和５年４月１日から施行されています。また、所有者不明土地の発生を予防する方策として、相続土地国庫帰属法が令和５年４月２７日から施行されます。
①所有者が不明な（所在不明を含む。）土地・建物の管理及び管理が不全な土地・建物の管理に係る新たな財産管理制度の創設、②数次相続等により共有者の中に不明な者がいる場合の（所在不明の場合も含む。）共有物の管理、変更、処分に係る共有制度の見直し、...
諸法 改正公益通報者保護法が令和４年６月１日から施行されます。
事業者がとるべき措置等（常時使用する労働者の数が３００人超の場合は義務、３００人以下の場合は努力義務）を定めた改正公益通報者保護法が令和４年６月１日から施行されます。保護される通報の対象が過料（行政罰）の対象とされている法律違反に拡大、行政...