諸法 改正公益通報者保護法が令和４年６月１日から施行されます。
事業者がとるべき措置等（常時使用する労働者の数が３００人超の場合は義務、３００人以下の場合は努力義務）を定めた改正公益通報者保護法が令和４年６月１日から施行されます。保護される通報の対象が過料（行政罰）の対象とされている法律違反に拡大、行政...
noriaki yoshida
諸法 労働法 改正育児介護休業法が令和４年４月１日、同年１０月１日及び令和５年４月１日と段階的に施行されます。
・令和４年４月１日①「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」の義務化、②「妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対する制度等の個別の周知及び休業の意向確認」の義務化、③「有期雇用労働者の育児介護休業取得要件の緩和」に関する改正が...
民法 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）が令和４年４月１日から施行されます。
成年年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げ、婚姻適齢を現行の「男性１８歳、女性１６歳」から男性女性ともに一律１８歳とする民法の一部を改正する法律が令和４年４月１日から施行されます。詳しくは法務省が公開しているパンフレット等（以下URL）で確...
諸法 令和２年改正個人情報保護法及び令和３年改正個人情報保護法（一部）が令和４年４月１日から施行されます。
令和２年改正個人情報保護法及び令和３年改正個人情報保護法（デジタル社会形成整備法第５０条による改正に係る部分）が令和４年４月１日から施行されます。民間事業者に関連する改正の概要については、以下のＵＲＬ（個人情報保護委員会HP）で確認できます...
諸法 インサイダー取引について
インサイダー取引の要件とインサイダー取引を行った場合の責任についてまとめました。 条文はなかなか込み入っていて読みづらいですが、大事なところに限って読めば理解しやすくなります。インサイダー取引についてダウンロード
会社法 保護中: 取締役会議事録ひな型をアップしました。役員変更等の商業登記申請については、法務省のＨＰで書式等を確認できます。
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会社法 改正会社法が令和３年３月１日から施行されています。
会社法が改正され、令和３年３月１日から施行されています。 主に上場企業等に関係するものですが、詳しくは法務省のＨＰでご確認ください。
労働法 いわゆる同一労働同一賃金が令和３年４月１日から中小企業にも適用されます。
平成３０年に、正規・非正規間の不合理な待遇差の解消等の観点から、従来のいわゆる「パートタイム労働法」につき、短時間労働者と並んで有期雇用労働者を組み入れ、名称もいわゆる「パートタイム・有期雇用労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者...
諸法 電子契約について
コロナ禍を契機としてＤＸが進み、契約締結手続等においては、いわゆる電子契約の利用が急速に普及しています。・契約書を書面（当事者の署名又は押印のある書面）で作成することの法的な意味 民事訴訟法第２２８条第４項は「私文書は、本人又はその代理人の...
労働法 近年労働法の改正が続いています。就業規則のアップデートが必要ですが、厚生労働省でモデル就業規則を公表しています。
就業規則のアップデートは、それなりに大変ですが、厚生労働省ではモデル就業規則を公表しています。以下のＵＲＬにアクセスしてみてください。