料金

所属事務所の報酬規程によります。以下代表的なものを例示します（いずれも消費税は別途）。

・法律相談料　事業に関する相談については３０分ごとに２万円

　　　　　　　事業に関する相談以外の相談については３０分ごとに５５００円（注：消費税込み）

・法律関係調査　基本　５万円以上２０万円以下

　　　　　　　　特に複雑又は特殊な事情がある場合　協議により定める額

・契約書類の作成　定型　　経済的利益の額が１０００万円未満のもの　１０万円

　　　　　　　　　　　　　経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの　２０万円

　　　　　　　　　　　　　経済的利益の額が１億円以上のもの　３０万円以上

　　　　　　　　　非定型　基本　経済的利益が３００万円以下の部分　１０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円超３０００万円以下の部分　１％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円超３億円以下の部分　０．３％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億円を超える部分　０．１％

　　　　　　　　　　　　　特に複雑又は特殊な事情がある場合　協議により定める額

　　　　　　　　　公正証書にする場合　上記の手数料に３万円を加算する。

・株主総会指導　基本　３０万円以上

　　　　　　　　総会準備も指導する場合　５０万円以上

・各種講演、研修等　応相談

・法律顧問料　事業者の場合　月額５万円以上

・民事訴訟事件　　

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円超３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円超３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

・任意交渉事件　原則として上記の民事訴訟事件に準じる。

・時間制（タイムチャージ）

　依頼者との協議により、上記によらずに、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に　要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を報酬として受けることができる。

　委任事務処理の単価：２万円以上