諸法

令和８年１月１日から下請法の改正法（中小受託取引適正化法（取適法））が施行されます。下請法では、原則として、いわゆる元請取引でない下請取引のみが適用対象とされていましたが、新たに、下請取引とはいえない特定運送委託が適用対象とされたため、法律...

公正取引委員会は、手形、一括決済方式または電子記録債権（手形等）が下請け代金の支払手段として用いられた場合の指導基準及び指導方針を変更し、令和６年１１月１日以降に手形等により下請代金を支払う場合、手形等のサイトが６０日を超えるときは、下請法...

令和６年１１月１日からいわゆるフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、フリーランス（特定受託事業者すなわち➀個人であって従業員（※１）を使用しないもの、②法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ...

不動産を相続で取得したことを知った場合、知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられました。改正法施行前に相続した場合でも対象となります。登記義務を怠った場合には１０万円以下の過料（行政罰）の対象となります。なお、相続登記は、登記...

事業者がとるべき措置等（常時使用する労働者の数が３００人超の場合は義務、３００人以下の場合は努力義務）を定めた改正公益通報者保護法が令和４年６月１日から施行されます。保護される通報の対象が過料（行政罰）の対象とされている法律違反に拡大、行政...

令和２年改正個人情報保護法及び令和３年改正個人情報保護法（デジタル社会形成整備法第５０条による改正に係る部分）が令和４年４月１日から施行されます。民間事業者に関連する改正の概要については、以下のＵＲＬ（個人情報保護委員会HP）で確認できます...

インサイダー取引の要件とインサイダー取引を行った場合の責任についてまとめました。　条文はなかなか込み入っていて読みづらいですが、大事なところに限って読めば理解しやすくなります。インサイダー取引についてダウンロード

コロナ禍を契機としてＤＸが進み、契約締結手続等においては、いわゆる電子契約の利用が急速に普及しています。・契約書を書面（当事者の署名又は押印のある書面）で作成することの法的な意味　民事訴訟法第２２８条第４項は「私文書は、本人又はその代理人の...