事業者がとるべき措置等（常時使用する労働者の数が３００人超の場合は義務、３００人以下の場合は努力義務）を定めた改正公益通報者保護法が令和４年６月１日から施行されます。保護される通報の対象が過料（行政罰）の対象とされている法律違反に拡大、行政機関や報道機関等の外部への通報が認められる要件の定立等の改正もあり、事業者としては、従前の公益通報に関する社内規程を改訂するなどの対応が必要となると考えられます。
詳しくは、消費者庁のHP（以下URL）でご確認ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/
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