2022-06

事業者がとるべき措置等（常時使用する労働者の数が３００人超の場合は義務、３００人以下の場合は努力義務）を定めた改正公益通報者保護法が令和４年６月１日から施行されます。保護される通報の対象が過料（行政罰）の対象とされている法律違反に拡大、行政...