改正育児介護休業法が令和４年４月１日、同年１０月１日及び令和５年４月１日と段階的に施行されます。

・令和４年４月１日

①「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」の義務化、②「妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対する制度等の個別の周知及び休業の意向確認」の義務化、③「有期雇用労働者の育児介護休業取得要件の緩和」に関する改正が令和４年４月１日から施行されます。

・令和４年１０月１日

①「産後パパ育休（子の出生後８週間以内に、４週間まで、分割して２回まで、休業可）」の創設、②「育児休業の分割取得」等の育児休業の制度変更に関する改正が令和４年１０月１日から施行されます。

・令和５年４月１日

「育児休業取得状況の公表」の義務化（従業員数１０００人超の企業）に関する改正が令和５年４月１日から施行されます。

とりわけ令和４年１０月１日から施行される改正に関しては、就業規則の改正が必要となろうかと思われます。詳細については、厚生労働省のHP（以下のURL）で確認できます。